事業説明会参加・お問い合わせ

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備考・問い合わせ内容

個人情報保護取扱いについて

◆個人情報の利用目的
ステップゴルフ株式会社(以下「ステップゴルフ」)は、皆さまよりいただきました個人情報につきまして下記の目的で利用させていただきます。なお、下記目的を達成するために、業務委託先または提携先に預託する場合がありますが、この場合にステップゴルフは、これらの業務委託先または提携先との間で個人情報取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。
・DM・Eメール・メールマガジンを配信するため
・本人から請求された資料をお届けするため
・本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
・本人が申し込まれた各種サービスをご利用される上で必要な確認を行うため
・本人が申し込まれた各種サービスを提供するため
・本人に特別なサービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
・顧客の特性をつかむための統計データ作成のため
・アンケートなどの応募者の特定や当選のお知らせのため
・その他なんらかの理由で利用者の皆様と接触する必要が生じたとき

◆個人情報の第三者への提供
ステップゴルフは、取得した個人情報を下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供・開示しません。
・本人が希望されるサービスを提供するために当社が業務委託先に必要な範囲で開示する場合
・本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
・個人情報保護法(第四章第二十三条)で定める例外事項

◆個人情報の管理
ステップゴルフは、弊社の掲げるプライバシーポリシーに則って、皆さまよりいただいた個人情報を厳格に保有・管理いたします。

プライバシーポリシー

◆ステップゴルフ株式会社(以下「ステップゴルフ」)は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じます。
ステップゴルフは、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止、その他の個人情報の安全管理措置を講じます。
その際、本人の個人情報が漏洩、滅失またはき損等をした場合に、本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質および個人情報の取り扱い状況等に起因するリスク、ならびに個人情報を記録した媒体の性質に応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとします。

◆ステップゴルフは、個人情報保護に関する社内規定を整備し、これを継続的に改善いたします。

◆ステップゴルフは、偽りその他不正の手段により個人情報を取得せず、また、取り扱う個人情報の利用目的の特定・明示に努めます。
ステップゴルフは個人情報を取得する場合、または、利用目的を変更する場合は、その利用目的を公表することとし、本人から直接当該本人の個人情報を書面で取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。
ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときか、正当な理由があると認められるときは除きます。
また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとします。

◆ステップゴルフは、原則として、特定された利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。
ステップゴルフは、法令その他正当な理由がある場合で本人の同意を得ることが困難であるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

◆ステップゴルフは、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

◆ステップゴルフは、正当な理由がある場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
ステップゴルフが、業務の委託先および提携先、ならびにステップゴルフの関連業務の承継先以外の第三者に対して、個人データを提供するのは、法令に基づく場合、または、人の生命、身体または財産の保護、公衆衛生の向上もしくは児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに限定されます。

◆ステップゴルフは、従業員・委託先に対し個人情報保護のために適切な監督を行います。

◆ステップゴルフは、本人からの保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求に対して適切に対処します。
ステップゴルフは、本人から、保有個人データの開示を求められたときは、ステップゴルフの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、その他正当な理由がある場合を除き、本人に対し、当該保有個人データを開示します。
ステップゴルフは、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、本人からの請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。
ステップゴルフは、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または、法令に違反して第三者に提供されている場合には、本人からの請求により、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止または消去を行い、または、第三者への提供を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止等に替えることとします。

事業説明会参加規約

下記の参加規約(以下「本規約」といいます)を充分にお読みいただき、ご理解いただいた上でお申込み下さい。
「ステップゴルフ事業説明会」(以下「本説明会」といいます)への参加を申し込まれた場合、本規約の内容すべてに同意されたものとみなします。

◆参加資格
1. 本説明会の趣旨を理解し、本説明会への参加目的が明確であり、
2. WEBお申込または電話等でのお申込を完了された方。
3. なお、同業者の方の参加はお断りします。
※「同業者の方」とは、ステップゴルフ株式会社(以下「当社」といいます)と同一または類似する業務を営む個人及び団体の役員・従業員(同一業務及び類似業務に直接従事していない方も含みます)をいいます。

◆参加申込方法
本説明会の参加申込にあたっては、当社が開設したウェブ上の専用フォームその他の所定の方法に従い、必須情報を全て入力・記載の上お申込ください。

◆事業説明会に関する著作権、知的財産及び肖像権について
1. 本説明会における著作権、知的財産権及び肖像権
運営会社の書面による事前の許可を得ず、本説明会の録音、VTR撮影、写真撮影をすることは一切禁止します。また、事前の許可を得ず、本説明会と同一または類似の説明会を実施すること(主催することに限らず、実施に関与することも含みます)、本説明会のプログラムの全部または一部を使用することは一切禁止します。
2. 著作物の引用による利用について
事前の許可を得ず、本説明会のテキストの全部または一部及び録音データ・撮影データの全部または一部の複製や文章の書きお越しなどを行い、出版物、電子出版等に利用すること、電磁的方法により公開することなどは一切禁止します。
3. 知的財産権の尊重
本説明会で入手したテキスト、CD等音声媒体、DVD等映像媒体、文書等について、事前の許可なく複製を作成することおよび類似品を作成することなどを禁止します。

◆準拠法
参加者と当社との間で締結される一切の契約の準拠法は日本国法とします。

◆管轄裁判所
参加者と当社との間において本契約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

◆個人情報に関わる重要事項
1. 利用目的
当社は業務遂行上必要な個人情報を取得し、これらの個人情報は下記の目的で利用するものとします。
また、個人情報を取得する際には、本人の意思による情報の提供を原則とします。
・DM・Eメール・メールマガジンを配信するため ・本人から請求された資料をお届けするため ・本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
・本人が申し込まれた各種サービスをご利用される上で必要な確認を行うため ・本人が申し込まれた各種サービスを提供するため
・本人に特別なサービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
・顧客の特性をつかむための統計データ作成のため ・アンケートなどの応募者の特定や当選のお知らせのため
なお、上記利用目的を達成するため、業務委託先または提携先に預託する場合がありますが、この場合当社は、これら業務委託先または提携先との間で個人情報取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。
2. 個人情報の第三者への提供
当社は取得した個人情報を下記の場合を除き、本人の同意を得ることなく第三者に提供・開示しません。
・本人が希望されるサービスを提供するために当グループが業務委託先に必要な範囲で開示する場合
・本人よりあらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
・個人情報保護法(第23条)で定める例外事項
3.個人情報の管理
当社はステップゴルフプライバシーポリシーに則って、取得した個人情報を厳格に保有・管理します。

◆反社会的勢力の排除
1. 参加者は、弊社に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
① 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。
(3) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が、反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
2.弊社は、参加者が前項に違反した場合、何ら通告することなく、本説明会の参加を解除することができるものとします。
3.弊社が前項に基づいて本説明会の参加を解除した場合、参加者に損害が生じても弊社はその賠償責任を負わないものとします。

弊社のプライバシーポリシー及び機密保持規約にご同意いただき送信ボタンを押してください。

プライバシーポリシー

・基本方針:ステップゴルフ(以下当スクール)では、お客様の個人情報を取り扱うにあたり個人情報保護に関する関係法令を厳守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

・個人情報の定義:個人情報とは、氏名、年齢、住所、電話番号、E-mailアドレス、ご質問、などお客様ご本人およびその他の方の個人に関する情報をいいます。

・個人情報の取得:当スクールは、お客様より利用のお問い合わせ、スクールの申込、体験レッスンの申込、各種イベントの参加お申込、商品のご購入、保険申込、その他当スクールの提供するサービスに関するお手続き等におきまして、お客様のお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、お勤め先、代金等の決済に必要な個人情報等をご申告もしくは申込書にご記入いただいております。また、各種アンケートの記入にご協力いただく場合があります。

・個人情報の利用:当スクールでは、原則的に下記以外の目的で個人情報の利用は行いません。なお、利用にあたっては、情報の匿名性を確保した上で、ご利用させて頂きます。
(1) 依頼された業務を処理するため
(2) 依頼者の本人確認及び依頼内容確認のため
(3) 上記の利用目的に付随する目的のため
(4) DMやご案内状、贈呈品送付などその他マーケティングのための使用

・個人情報の開示:当スクールでは会員様本人の同意なく第三者に対して個人情報を開示することはいたしません。ただし、当スクールと機密保持契約を締結している協力企業、提携会社及び業務委託会社に対して個人情報を開示する場合があります。その場合においても当スクールが提供するサービスと同様、個人情報に関する諸規 程を遵守し、その管理を行い当スクールとの間において個人情報を遵守する契約条項を義務づけます。また、会員様本人より個人情報の開示を求められた場合は、合理的な期間内において可能範囲内の情報を通知することができます。上記以外において以下のような場合は個人の情報を開示する場合があります。

・本人の同意を得た場合、及び当スクールが必要であると認めた場合
・当スクールが従うべき法律に基づき個人情報を開示された場合(裁判所、検察庁、警察などの法的機関)

機密保持規約について

ステップゴルフ株式会社(以下、甲という)と、第一ゴルフ株式会社(以下、乙という)(以下それぞれを「当事者」又は「各当事者」といい、総称して「両当事者」という)とは、甲乙間の業務(以下「本件事業」という)に関連して相互に開示される機密情報の取扱いに関して、次の通りとする。

第1条(定義)
「機密情報」とは、甲又は乙の営業上の情報で、口頭、文書又は電子媒体等の情報の提供方法を問わず、機密として取扱うよう指定された情報をいう。

第2条(機密情報の取扱い)
1.各当事者は、相手方の事前の文書による承認を得た場合を除き、開示された機密情報の機密を保持し、如何なる第三者にも開示及び漏洩しないものとする。
2.各当事者は、相手方から開示された機密情報を本件以外の目的に使用してはならないものとする。
3.各当事者は、開示された機密情報をその社内において、開示目的に必要な従業員に対してのみ、かつ本契約に規定する機密保持義務を遵守させることを条件として、開示できるものとする。
4.各当事者は、開示された機密情報を、本件事業以外の目的のためにやむをえず、当事者以外の者(以下、「二次受領者」という)に開示する必要のある場合は、相手方当事者の事前の文書による承認を得て、かつ本契約と同様の機密保持義務を課した場合に限り、開示することができるものとする。その場合、開示当事者は当該二次受領者による機密情報の開示、漏洩及び目的外使用について、総ての責任を負うものとする。

第3条(限定保証)
1.各当事者は、故意に不正確又は不完全な機密情報を相手方に開示した場合を除いて、相手方による機密情報の利用結果には一切の責任を負わないものとする。
2.各当事者は、不正確又は不完全な機密情報を提供しないように注意を払うものとするが、当該機密情報の正確性及び完全性について保証しないものとする。

第4条(適用除外)
次の各号に掲げる情報は機密情報に該当しないものとする。
(1)受領時に受領者がすでに保有していた情報
(2)受領時に公知の情報又は受領後に受領者の帰責事由によらず公知となった情報
(3)受領者が本件と関わりなく独自に開発した情報
(4)受領後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
(5)法令に基づき官公庁又は裁判所から開示を義務付けられた情報

第5条(機密情報の処分)
各当事者は、本件事業が完了した場合、又は相手方が書面で要請した場合は、速やかに機密情報の使用を止めてその機密情報媒体(全部、または一部であるとを問わずその複製物を含む)を処分するものとする。また、電子的記録については抹消するものとする。

第6条(確認事項) 各当事者は、開示された機密情報が相手方の重要な財産的価値をもつこと、機密情報に関連する全ての財産的権利が開示者に帰属すること、又、機密情報に係わる発明・考案・商標・ノウハウ等の実施権又は著作物等の使用権(以下、総称して「実施権」という)の譲渡又は許諾を認めるものではないことを確認する。

第7条(有効期間)
1.本同意の有効期間は、同意を示してから6ヵ月とする。但し、いずれの当事者も、1ヶ月前までの相手方への書面による通知が無い場合、本同意は自動的に更新され、以後の期間満了時においても同様とする。
2.本同意の有効期間終了後も、第2条及び第6条の規定は期間終了以後3年間有効に存続する。

第8条(損害賠償)
1.本書に定める事項に関して、一方の当事者の責に帰すべき事由により、他方の当事者が損害を被った場合は、責に帰すべき事由を有する当事者は、本書内容の効力の存在する限りその賠償責任を負うものとする。
2.損害を被った当事者は、責に帰すべき事由を有する当事者に対し、前項とあわせて、もしくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することが出来る。

第9条(管轄裁判所)
本同意に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条(協議事項)
本同意に定めのない事項及び本同意の条項の解釈につき生じた疑義については、甲乙協議のうえ、決定するものとする。